中小企業は所有と経営が分離していないため、「経営の承継」と「自社株式・事業財産の承継」の両面に配慮して行なわなければなりません。

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事業承継と相続は同じではありません。企業経営の承継であり、個人財産の相続だけでないため、中小企業の場合、問題が複雑になっています。

（１）中小企業のオーナー経営者が死亡した場合、どのように資産を引継がせるかは相続の問題です。多くの中小企業は所有と経営が分離していないため、経営者がオーナーでなければならないと考えます。
中小企業の多くは、経営者個人の才覚・人脈で成り立っており、事業承継を考える場合、非常に難しくなります。
上場企業であれば、所有と経営が分離しているため、経営者が亡くなれば、株主総会を経て、適切な後継者が経営を引き継ぐことになります。株主が亡くなれば、その株式の相続と言うことになります。

（２）事業承継は最短でも２～3年、身内であれば10年位かかることを覚悟しなければなりません。後継者の選定・育成、事業計画、体制を引継げるように整備していく必要があります

（３）社員への事業承継
①株式の買取資金をどうするのか
②借入金の債務保証や担保提供の問題
③中小企業の場合、経営者の経営能力に大きく依存しているため、その後継の社員が右腕的存在だったとしても、会社経営全体の舵取りを担える経営能力があるとは限らない

（１）事業承継の選択肢による方法
①上場する。非常にハードルが高い。
②親族・社員への承継
③廃業
④Ｍ＆Ａによる事業譲渡

（２）事業承継者による方法
①親族
②社員等（社員・取引先・金融機関等）
③Ｍ＆Ａによる事業譲渡

（１）経営の承継
①知識・経験・人脈・リーダーシップ等の経営ノウハウの承継
②経営理念の承継

（２）事業財産の承継
①事業財産が分散しないようにする
②資金調達